定期接種としてのHPVワクチンの正常化と、救済措置の実施が迫っています。
このような中、3月11日に自治体向けの説明会が開催されたそうで、資料が公開されています。
「ＨＰＶワクチンに関する自治体向け説明会」資料（3月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24243.html
ここで、配布資料の68ページ、「HPVワクチンの接種を自費で受けた者に対する償還払いについて」をご覧ください。
【資料】令和４年４月からのHPVワクチンの接種について［PDF形式：9.4MB］
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000911549.pdf
定期接種としての年齢は過ぎてしまったが、よく調べて、相談して、考えて、自費でもよいからと接種した方々が全国におられます。この方々を救済する方向の文言が記載されています。
市区町村の判断に委ねられた形のようですが、健康に対して意識の高い方々が損をするような仕組みではいけません。当然、全国の自治体が足並みをそろえて償還払いにあたるような流れを、我々の立場からも盛り上げていく必要があります。
償還払いの対象として、2価と4価だけでなく、9価についても、2価/4価相当額分でよろしいと思いますので、含めていくべきと考えます。
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